メイト会計事務所 価格表

●非事業者用報酬額(単位:円)
(基本的な目安を表示しています。消費税は別途いただきます。)

相続税

項目 金額 摘要
通常報酬 (相続財産+債務)×1% 1億円以下の部分
(相続財産+債務)×0.8% 1億円超2億円以下の部分
(相続財産+債務)×0.7% 2億円超3億円以下の部分
(相続財産+債務)×0.6% 3億円超5億円以下の部分
(相続財産+債務)×0.5% 5億円超の部分
着手金 200,000 契約時にいただき、報酬に充当いたします。
申告される相続人が2人以上の場合は、1人追加毎に 50,000円加算いたします。

(注1)上記で計算した報酬が50万円未満の場合は50万円になります。
(注2)相続財産には、相続時精算課税適用財産及び暦年課税分の贈与財産が含まれます。
(注3)相続財産は小規模宅地等の減額などの特例適用前の価額です。
(注4)債務には葬式費用が含まれます。
(注5)複雑・高度な税務処理については、別途報酬をいただきます。

相続対策パック

項目 金額 摘要
簡易プラン 10,000 財産の状況をお聞きします。
また財産の把握方法、相続税計算の考え方をご説明し、概算の相続税を試算いたします。
 面談1時間程度一回完結
(大まかな財産リストを作成の上、ご来所ください)
評価パック 100,000 〜
下記財産評価に準ずる
上記に加え、資産の相続税簡易評価をし、今相続が発生すると、相続税がいくらかかるかを計算し、報告書形式にまとめてご説明いたします。
面談 → 資料のやり取り → 面談(ご説明)
評価
+
相続対策パック
200,000 〜
相続税申告手数料の30%目安
上記に加え、相続対策提案を行います。
財産評価については申告書に記載できるレベルの詳細評価を行います。

(注1)簡易評価は、原則の評価のみで、不整形地補正、特殊事情の減額計算は行いません。
(注2)上記報酬は、実際に相続が発生した場合にご依頼頂くと、相続税申告手数料からお値引きさせて頂きます。
    ご説明後財産状況が大きく動いた場合の試算は別途報酬が必要となります。
(注3)個別財産の各種評価明細書はお渡ししておりませんのでご留意ください。

贈与税

項目 金額 摘要
基本報酬 30,000 現金・預金のみの申告
次の業務については、1件ごとに次のとおり加算いたします。
確定日付 5,000 確定日付手配
特例適用 10,000 相続税精算課税方式適用(申請含む)

財産評価(贈与税)

項目 金額 摘要
土地 30,000 土地1ヶ所(地積図あり)ごと
建物 5,000 建物1ヶ所ごと
上場有価証券 5,000 上場株式1銘柄ごと
非上場株式 100,000 基本報酬。土地建物等の評価が必要な場合は
別途加算いたします。

所得税

項目 金額 摘要
基本報酬 30,000 給与+年金+配当、
社保+生保+損保+人的控除まで
基本報酬に含まれないものは、1件ごとに次のとおり加算いたします。
その他の所得 5,000 一時所得
5,000 雑所得
20,000 不動産所得 賃貸物件1ヶ所ごと 月別集計済み
20,000 譲渡所得(総合譲渡) 譲渡物件1件ごと
50,000 譲渡所得(不動産譲渡) 譲渡物件1件ごと
20,000 譲渡所得 株式譲渡(特定口座以外)
所得控除 5,000 医療費控除(集計済みのもの)
5,000 寄付金控除
ご相談 雑損控除
税額控除 20,000 ローン控除初年度
20,000 その他の税額控除

(注1)不動産譲渡で特例適用の場合には別途加算させていただくことがあります。

●個人事業者及び法人の税理士報酬目安(単位:円)
(消費税は別途いただきます。)

年間売上高 月々の顧問料 決算・申告手数料
(消費税申告を含みます)
年間報酬目安
1,000万円以下 20,000 100,000 340,000
3,000万円以下 25,000 125,000 425,000
5,000万円以下 30,000 150,000 510,000
1億円以下 35,000 175,000 595,000
3億円以下 40,000 250,000 730,000
5億円以下 50,000 300,000 900,000
7億円以下 60,000 350,000 1,070,000
10億円以下 70,000 400,000 1,240,000
10億円超 ご相談 ご相談 ご相談

1.月々の顧問料には、会計処理のチェックや簡易な税務・経営に関する相談料を含みます。
2.記帳業務・給与計算は別途見積もりさせていただきます。
3.決算・申告手数料には、決算書のチェック及び税務署提出書類の作成から申告代理業務を含みます。
  但し、税法上の特例適用をした場合等には別途加算させていただきます。
4.税務調査立会・修正申告書作成は別途報酬をいただきます。
5.次のような事案は別途ご相談の上、見積もりさせていただきます。
  自社株評価・M&Aのための企業評価・経営コンサルティング・監査

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